離婚

弁護士に依頼するメリット

●離婚にあたっては、財産分与・親権・養育費・面会交流・慰謝料など、決めなくてはならない問題がたくさんあります。問題解決に向けて法律的観点から適切なアドバイスをわかりやすく説明し、少しでも有利な離婚にするためにアドバイスをします。
●相手方との交渉という煩わしさを回避できるだけではなく、適切な条件での早期解決を図ることができます。
●依頼をしないまでも、離婚を考えたら、まず弁護士に相談することをお勧めします。
●離婚の問題は感情面の対立が背景にあることがありますので、どんな不安でもお気軽に相談ください。依頼者の気持ちが少しでも楽になるように、丁寧にお聞きし対応をいたします。新しい人生を始めるためのお手伝いをさせていただきます。
●熟年離婚を考えてみえる方は、離婚後の生活不安を軽減し、安心して離婚後の生活を営むために、どのような手順ですすめていけばいいか等的確なアドバイスをさせていただきますので、弁護士にご相談ください。

法律上の離婚事由

民法770条1項
①配偶者に不貞行為があったとき
②配偶者から悪意の遺棄があったとき
③配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
④配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
⑤婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき

離婚慰謝料の請求

離婚時に必ず一方から他方に慰謝料が請求できるわけではありません。性格の不一致や価値観の相違を理由とする離婚の場合は慰謝料の請求はできません。
どのような場合に慰謝料(離婚によって被る精神的苦痛に対して支払われるお金)が請求できるか?
1 不貞行為(浮気・不倫)
2 身体的暴力(DV=児童虐待・暴力を振う)言葉・精神的暴力(モラハラ)
3 悪意の遺棄(生活費を渡さない・理由もなく同居を拒否)
4 セックスレス
慰謝料の金額は、婚姻期間の長さ、支払い義務者の資力、離婚原因の内容等それぞれの要因を総合的にみて定められます。一般的には、婚姻期間が長いほど、離婚原因となる行為の回数が多い、または程度が大きいほど慰謝料額が高くなるといわれています。

婚姻費用

婚姻費用とは

婚姻費用は、食費・住居費・医療費・光熱費・通信費・子供の学費・養育費等結婚生活にかかる生活費のことをいい、夫婦間には相手に同程度の生活をさせる義務があります。婚姻関係が継続する限り、原則として夫婦間の生活レベルを同程度に維持するため、収入・財産に応じた生活水準程度の生活費を負担しなければなりません。別居中は、相手に婚姻費用(生活費)を請求することができます。支払ってもらえる婚姻費用は、一般的に夫婦双方の収入によって決められます。
別居中でも、生計の主たる相手に生活費(婚姻費用)を請求することができます。相手から生活費を支払われない場合、婚姻費用は、実務上、権利者が請求したとき(婚姻費用分担調停申立時)とされているため、別居後はすぐに婚姻費用分担調停を申し立てるといいでしょう。離婚が成立するまでは、婚姻費用で別居生活から始めることができます。
配偶者が生活費を支払ってくれない。別居したが、生活費がたりない。今まで配偶者の給料口座を管理していたが、給料口座を変えられ、収入がなくなった等のお悩みがある方、また、相手から暴力を振るわれる危険のある方、夫婦同士の話し合いでまとまらない方は、早めに弁護士に相談してください。よきアドバイスをいたします。
婚姻費用と養育費の違いとは

婚姻費用は、離婚までの生活費のことをいい、養育費は、離婚後の子供にかかる費用をいいます。婚姻費用は、配偶者の生活費を含みますので、養育費+配偶者の生活費になりますので、養育費より高くなります。

養育費

養育費とは生活に必要な費用・教育費・医療費など未成年の子が自立するまでに要する費用をいいます。養育費の支払い義務(扶養義務)は、親の生活に余力がなくても自分と同じ生活を保障するという義務がありますので、自己破産した場合でも子供の養育費の負担義務はなくなりません。養育費の支払い義務は、親として子に対する最低の義務であり、離れて暮らしていても親子である証になるものです。
養育費はあくまでも子供のための費用です。したがって、離婚理由がどんな場合でも支払わなければいけません。離婚後、子供との面会交流権が認められますが実現されない場合でも養育費の支払い義務はなくなりません。

親は子に対し、扶養義務を負う(民法877条1項)
未成年の子の親権者は子を監護養育する義務がある(民法820条)
親権者にならなかった親も、子に対する扶養義務がある以上、子の監護養育に必要な費用=養育費を負担する義務がある(民法766条3項)

親権について

夫婦間に未成年の子がいる場合、子供の身体の成長を守ったり、精神の発達に関する教育をしたり、子の財産を管理してりする権利及び義務があります。これらを総称して親権といいます。夫婦が離婚する場合、夫婦双方が子の親権を行使することができません。いずれか一方を親権者にしなければなりません。これを親権者の指定といいます。

●養育費の決め方

①夫婦間の話し合い

基本的には夫婦間での話し合いでお互い納得のいく結論を出し、離婚時に決めるのがベストです。養育費で重要になるのは、夫婦双方の年収ですので、配偶者の正確な年収を知らない場合は、相手方の年収を把握するように努めましょう。
お互いの年収がわかった場合、養育費算定表を目安として参考にしてください。
口約束や一筆したためてもらった場合でも、支払いが滞った場合は、強制的に支払ってもらうことができません。家庭裁判所に養育費請求の調停を申立て、養育費の支払いを決め直すことになります。決めた内容は公正証書で書面化しておくといいでしょう。
執行力のある書面になりますので、支払いが滞った場合は強制執行(差し押え)ができます。
夫婦では感情的になってしまって、相手方とうまく交渉ができないことも少なくありません。弁護士にまずは相談だけでもしてみるといいでしょう。弁護士に依頼すれば、養育費算定にあたって検討しなければならない事実を細かく拾い出し、適切に養育費に反映させる主張をすることができます。
②家庭裁判所の調停や審判で決める

お互いの意見があわず合意ができない場合、協議ができない場合は家庭裁判所に申立し、調停・審判で金額をきめることになります。家庭裁判所の調停や審判で決まれば、調停調書や判決書となり、執行力のある書面になりますので、支払いが滞った場合は強制執行(差し押え)ができます。
家庭裁判所の調停や審判で決められた養育費の支払いをしない相手方に対し、それを守らせるために「履行勧告」という制度があります。家庭裁判所が相手に「約束とおり履行するように」勧告する申し出をすることができます。「履行勧告」の申し出には費用がかかりません。ただ、強制力はありませんので、相手方が応じない場合には支払いを強制することはできませんが、裁判所からの勧告ですから、相手方にはそれなりの影響を与えることができます。
③養育費の金額の変更は可能

●非権利者(義務者)の転職等により大幅な年収の減少・増加・失職・大病
●親権者(権利者)の再婚(子供と再婚相手が養子縁組をした)
●非親権者(義務者)の再婚(再婚相手に収入がない・再婚相手との間に子供ができた、再婚相手の連れ子との養子縁組)
●子供が病気になり、高額な医療費がかかるようになった等事情の変動
養育費は長い年月継続するものです。そのため、生活状況が大きく変化することもあります。その際には、養育費減額調停・養育費増額調停を申立てることができます。
弁護士にまずは相談だけでもしてみるといいでしょう。
④強制執行の場合

養育費の支払いがストップした場合、支払い義務者の給料や預貯金、動産、不動産などを差し押えてもらい、お金に代えて支払われなかった分に充てる制度です。
養育費を支払われなくなった場合、地方裁判所に強制執行を申立てることができます。
養育費の場合は給料の2分の1まで差し押えすることができます。給料を差し押える場合は相手方の勤務先の名称・住所。預貯金の差し押えの場合は金融機関の支店名を特定する必要があります。養育費の支払い請求権の場合は、未払い分だけでなく、将来分についても強制執行できます。強制執行については、弁護士に依頼されることをお勧めします。

財産分与

夫婦が共同で築いた財産を離婚に際して公平に分けあう作業です。
協力して築いた財産は夫婦の共有財産。結婚前から所有していた財産および結婚後に得た相続財産は特有財産となり対象外です。
・預貯金
・生命保険金
・将来発生する退職金
・住宅ローン
・株式
財産分与の対象は、名義に関わらず、夫婦の協力で得られた財産となりますので、お互いの財産を明らかにし、公平に分ける(5:5)ことが必要です。
場合によっては、相手方の財産を把握してない場合があり、相手に知らせていない預金口座があったりします。相手の財産について調査し、全ての財産を明らかにすること。将来もらえる財産についても、財産分与の対象になることを見落とさないためにも、弁護士に依頼されることをお勧めします。
弁護士に依頼されますと、何が財産分与の対象になるか、住宅ローンの問題はどうなるのか、その金銭的価値はどうなのかを調査し、適切な財産分与額を査定します。複雑な財産分与の場合は、相手とのやりとりを有利に勧めるために、どのような方法がベストの解決方法なのか法律知識も必要となってきますので、弁護士に依頼されることをお勧めします。
財産分与の場合、離婚後2年以内に請求しない場合は時効(離婚後2年経過すると財産分与を求めることができなくなりますので)、離婚までに取り決めされることをお勧めします。

面会交流

離婚する夫婦に未成年の子供がいる場合は、監護者にならなかった親が離婚後に子供と面会するために面会交流権が認められます。
夫婦の話し合いでその方法を決定しますが、折り合いがあわず、話し合いでは決められない場合は家庭裁判所に「面会交流調停」を申立てします。
面会交流調停の場合、仮に監護者が裁判所を通じた話し合いに応じない場合や、調停が不調に終わってしまう場合でも、裁判官による審判手続きに移行するため、取り決めができないことになりません。面会交流の方法については、離婚後でもできますが、できれば離婚時に決めておくことが望ましいです。
面会交流は、子供のためのものです。離婚によって子供の寂しさを和らげるよう、子供が健全な成長ができるように面会交流があります。

男女問題トラブル

浮気・不倫の慰謝料請求について

慰謝料を請求したい方は、謝罪してほしい、相手にも同じ辛さを味あわせたいなど、感情的な面が強く、冷静な判断ができなくなることが多く、相手方との交渉は難しい問題です。
不倫相手との直接交渉は精神的にも大きな苦痛を伴います。法律的にはどのようなことが言えるのか、相手が応じなければどうすればいいかなど、心配や不安があることでしょう。
弁護士が代理人となり、依頼者様の意向を受け、法律の専門知識を駆使して、相手方との交渉を進め、依頼者様の利益のために全力でサポートしますので、お早めにご相談ください。
慰謝料を請求されている方は、裁判で認められる額を大きく超える慰謝料を請求してくる場合や、金銭賠償以外の要求(社内不倫の場合は退職の要求)などがあります。金銭賠償以外は法律上認められないため、要求に応じる必要はありません。それぞれ個別の事情(不倫の期間や回数、不倫関係をもった経緯など)がありますので、「裁判に基づいた賠償額の算定」にあった交渉をいたします。複雑な交渉は想像以上にストレスとなります。専門的な対応が必要になりますので、弁護士にご相談ください。

男女間の金銭トラブル

男女間の金銭トラブルは、二人の関係が円満なうちは問題になりませんが、関係が悪化したり、別れた後から表面化します。借用書など書面を取り交わしている場合は少なく、どうしたら払ってもらえるか、相手に払えと言えるか、相手と直接交渉したくない、法的にはどうなのかなど、お悩みの方は、弁護士にご相談ください。

セクハラ問題

「セクハラを受けて困っている、許せないので慰謝料を請求したい」
「セクハラを理由に慰謝料請求を受けている」などの事情でお困りの方
セクハラのトラブルは他人に相談しにくい、誰に相談すればいいかわからないなど、1人で悩んでしまう方が多く、精神的苦痛だけでなく、職場環境な悪化など深刻なダメージを被ります。セクハラ問題による煩わしさをなくし、安心を取り戻すために弁護士にご相談ください。

その他、婚約破棄・ストーカー問題・結婚詐欺など、男女問題は法律で解決できることがたくさんあります。男女問題こそ弁護士に依頼して、ご自身の負担を軽くしてください。
トラブルには問題になった原因と経緯があります。詳細な事情をうかがい、事実関係や証拠に基づき、最善の方法をご提案いたします。