雇用される側の労働者は、雇用する側に比べて、圧倒的な弱者です。理不尽な雇用側の圧力に対抗できるように、法的な強制力による威嚇のもと、法律に則った公正な解決方法を導きます。
労働トラブルでは、弁護士を入れないと状況が変わらないというケースが多く見られます。相手に圧力をかけるという意味でも、弁護士を通す価値があり、スピーディな解決も期待できます。

弁護士に依頼することで、労働審判手続にかけることができ、スピーディな解決に繋がります。

労働関係のトラブルで再就職を目指している方に対しては、今後どのようにするのがベストなのか一緒に考え、再スタートに向けてのアドバイスを致します。また煩雑な退職手続は弁護士が代行します。ご本人は再就職活動に集中することができます。

労働審判手続は、解雇や給料の不払いなど、事業主と労働者との間の労働関係に関するトラブルを、迅速・適正・実効的に解決することを目的とした制度です。
個別の労働紛争を、原則として３回以内の期日で審理し、適宜調停を試みます。調停で解決できない場合には、事案の実情に即した労働審判を行ないます。これに対して当事者から異議の申立てがあれば、労働審判はその効力を失い、訴訟に移行します。
労働居審判では、双方の主張を順次聞きながら、実際に裁判になった場合の予測から審判を行なってくれます。裁判になった場合の結果がある程度予想できるので、迅速な解決が期待できます。